こんにちは。
最近、税金のことが気になって仕方ない熊本市在住の管理人です。
いろんな物事に税金というものがかかってくるわけなんですが、例えば一年間のトータル金額を計算するとかなりの額なんですよね。
税金がなかったらな～、なんて夢の様なことを考えているのは管理人だけではないと思います。
以前、パナマ文書(Panama Papers)問題というのが大きな話題となりました。
そこで出て来た重要な言葉がタックスヘイブン(tax haven)です。
日本語では「租税回避地」という意味です。
タックスヘイブンであると認定されている国や地域では無税だったり税率が極端に低いんです。
なんとうらやましいことか！
税金がなかったり安くていいじゃないか！って思いますよね。
では、何が問題なのかというとプーチンさんや習近平さんのような世界の権力者や富裕層の人たちのタックスヘイブンを利用した資産隠しや税金逃れが暴露されてしまったんです。
マネーロンダリングにも利用され温床になっているという話もあります。
こんなことでは確かに世界的な問題となるのは当然です。
パナマ文書と呼ばれる内部文書のリークによっていろんな人や企業の名前が出てきました。
このことで世界に衝撃が走りました。
気になるのがパナマ文書と日本人や日本企業との関わりです。
今回、日本に関係した膨大な文書の新たな存在がわかりました。
NHKの独自の分析調査でパナマ文書に記載されている日本人の名前の数がこれまでよりはるかに多いことも判明したんです。
そこにはあの有名な音楽プロデューサーや漫画家、そして元外交官の名前が出ています。
その他に大学関係者や脱税容疑で告発された人の名前もあります。
有名人、著名人、芸能人だけでなくいろんな職業や肩書きの人たちの名前が判明しています。
そんなわけで今回は、パナマ文書のその後と今現在、日本人と企業、芸能人等もチェックしてみました。
日本への影響も気になるところです。
パナマ文書の中身や内容は誰でも検索して調べることが出来ます。
企業や個人名、住所などがわかります。
検索して調べる方法は簡単です。
そんなことも解説します。
パナマ文書とは？
パナマ文書とはそもそも何なのか？
よく知らない方のために説明しておきますね。
パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部文書のことです。
この会社はどういう業務をやっているかというと、タックスヘイブン(租税回避地)の会社の設立などなんです。
ＩＣＩＪ(国際調査報道ジャーナリスト連合)がこのパナマ文書と呼ばれる内部文書をドイツの新聞の「Suddeutsche Zeitung (南ドイツ新聞)」を通して入手して世界各国の提携報道機関が報道したことで注目され話題になったんです。
タックスヘイブンをタックスヘブン(tax heaven)つまり税金天国と勘違いしている人も多いようなので注意してくださいね。
タックスヘイブンは英語で書くと「tax haven」となります。
別名「オフショア金融センター」または略して「オフショア」とも呼ばれます。
タックスヘイブンの目的は、外国資本や外貨の獲得です。
その目的を達成するために税金をゼロにしたり、とんでもなく低い税率にしているんです。
そして、外国の企業や大富豪の資産を誘致しています。
どういう国や地域がおこなっているかというと、モナコ公国やサンマリノ共和国がすごく有名です。
その他では、英国領のマン島やジャージー島、カリブ海のバミューダ諸島、バハマ、バージン諸島、ケイマン諸島、アラブ首長国連邦のドバイやバーレーンなどがあります。
これらの国に共通しているのは自分の国に産業がない小さな国ということです。
こういった国々は何も対策をおこなわないと、世界経済の自由化の流れの中で衰退していくだけなんです。
それで、税金をゼロにしてしまうというすごい手法で大富豪たちや外国の企業の資産を集めて国を潤沢にしようとしているんです。
税率がとても低いことから、香港、マカオ、シンガポールなどもタックスヘイブン地域と言えます。
日本からは数百兆円が海外に流れたと言われています。
このお金には税金がかかるはずだったんですよね。
日本の大企業や富裕層は世界で第二位の税金逃れをしていると言われているんです。
一方、一般庶民は消費税やその増税を恐れている。
パナマ文書やタックスヘイブンが注目されるわけがよくわかりますね。
その後と今現在
一時期、連日のニュースとなったパナマ文書。
史上最大のリークと言われました。
このことで世界中に衝撃が走りました。
気になるのはその後と今現在です。
パナマ文書の後には「バハマリークス」と呼ばれる文書も出てきました。
その後、これまで知られていなかった新たな事実が今現在判明しようとしています。
日本人や日本の企業に関連する文書の存在が新たに明らかになったんです。
しかも、その量は膨大なものです。
ここで興味があるのはどういう職業や肩書きの日本人が関係しているのかやどういった原因や理由によりパナマ文書に名前が記載されることになったのかなどです。
日本の企業に関してもそうです。目的とか。
NHKが今年2016年にＩＣＩＪ(国際調査報道ジャーナリスト連合)のプロジェクトに参加することで新事実が明らかになってきたんです。
NHKスペシャルでもこれらが放送されます。
日本人と企業の一覧リストについて
パナマ文書で興味あるのはやはり日本人と日本企業の名前でしょうね。
一覧リストなどのデータを見たい方は多いと思います。
一つ気をつけておかなければいけないことは、パナマ文書に名前が記載されているからと言って違法な脱税などをしているということではないということです。
NHKが独自に分析して調査した結果が出ています。
それによると、記載されている日本人の名前は700人ほどあるそうなんです。
正確な数字は716人です。
この数字はこれまでICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が公表した人数の約3倍になります。
最初は230人と発表されていました。
これまでのパナマ文書関連の日本人の数はかなり少ないものとなっていたんです。
なんでそんなことになったか？
ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)はコンピューターを使って日本人の名前を自動抽出していたのに対して、NHKは手作業で調査したからなんです。
ここが結果に大きな違いが出てしまった原因や理由です。
記載されていた日本人の職業や肩書き
パナマ文書に名前の記載が見られた日本人の職業や肩書きが気になります。
こういったことが特定できた人で目立っていたのが、企業経営者や役員、投資家、医師、弁護士などなんです。
企業といえばIT関係のベンチャー企業の社長や役員なども目立っています。
その他、後ほど詳しく紹介しますが、元外交官、私立大学の理事長、有名な音楽プロデューサーや漫画家の名前の名前もありました。
やはりというか公認会計士や税理士の名前も挙がっています。
地元では有名な地方の老舗などもあったそうなんです。
元暴力団員や脱税や詐欺で過去に摘発された人もいたそうです。
でも、なぜか国会議員などの政治家の名前は全くなかったそうなんです。
こういうことには真っ先に名前が出てきそうなものなんですけどね。
実際にはあったけど、なかったことになっているのか？
他の名前を使っているなんてことも考えられますね。
でも、プーチンさんや習近平さんの名前さえ出てきてるのに日本人の政治家の名前が全く出てこないのは不思議な事であります。
外国の大物政治家の名前は何人も出ています。
後で一覧リストというか名前を紹介します。
日本企業の一覧リスト
パナマ文書問題に関して世界各国の政府は調査を始めましたが、日本政府は調査するという考えはないと発表しました。
日本の企業でパナマ文書に記載があるとされている会社の一覧リストは次のようになります。
電通、バンダイナムコ、シャープ、サンライズ、大日本印刷、大和証券、ドリームインキュベータ、ドワンゴ、ファストリ、ジャフコ、ソニー、ファーストリテイリング（ユニクロ）、やずや、みずほFG、三井住友FG、JAL、石油、源開発、丸紅、三菱商事、商船三井、日本製紙、オリックス、三共、東レ、日本郵船、大宗建設、ドリテック、ジー・モード、アーツ証券、山一ファイナンス、シャープ、三共、東レ、パイオニア、ホンダ
有名な企業ばっかりですね。
記事の最後に企業や個人名をICIJのデータベースで検索して調べる方法について解説します。
芸能人等が気になる！
パナマ文書に出て来る芸能人等の名前も気になるところだと思います。
最新の情報によると、音楽家でプロデューサーである小室哲哉さんや「キャンディ・キャンディ」の作者である漫画家のいがらしゆみこさんの名前が挙がっています。
また、元駐レバノン大使で評論家をされている元外交官の天木直人さんや横浜商科大の大村達弥理事長の名前もパナマ文書の分析により判明しました。
特に小室哲哉さんといがらしゆみこさんの名前にはかなりびっくりした管理人です。
以前にはアグネス・チャンさんの名前も出てきていました。
香港の俳優のジャッキー・チェンさんも。
この時は完全な別人であると否定されていました。
芸能人だけでなくいろんな方の名前が出てきてるんです。
上に名前を書いた方々はいずれもパナマ文書の関係を否定しています。
第三者による名前の無断使用であると述べています。
そりゃそうでしょうね。
パナマ文書に名前が載っていること自体が違法行為というわけではありません。
しかし、イメージが悪いですからね。
世界各国の権力者や政治家の名前が出てきても、やっぱりそうだったのか！
それくらいにしか思わないんですけど、やはり芸能人や有名人、著名人の名前はすごく気になるところですね。
ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席とその親族の資産運用の実態が暴露されて代スクープになったのを思い出します。
イギリスのキャメロン首相、アイスランドのグンロイグソン首相、マレーシアのナジブ・ラザク首相、中国の元首相であった李鵬さんの名前もそうです。
その他に、楽天の三木谷浩史会長兼社長の名前も報道されていました。
ホリエモンこと堀江貴文さんも噂がありました。タックスヘイブンに資産を隠しているんじゃないかと。
スポーツ関係ではサッカーのメッシ選手や欧州サッカー連盟元会長のプラティニさんも。
タックスヘイブンの影響と個人利用について
タックスヘイブンと聞くと大金持ちや闇社会といいますか裏社会等の一部の人だけが利用しているイメージがありますね。
しかし、管理人のような日本の一般的な庶民でも個人でタックスヘイブンの国の銀行口座を開設することは可能なようです。
実際、資産家の人たちの中には預貯金をタックスヘイブンの国に移動させたりしている人もいるようなんです。
日本の金利はセロに近い上に税金はめちゃくちゃ高いからそうする気持ちもよくわかります。
でも、世界的な傾向としてタックスヘイブンは排除される流れとなっています。
マネーロンダリング(資金洗浄)などの問題点もありますからね。
村上ファンドが拠点をシンガポールに移した時にはマネーロンダリングの疑惑が出ていました。
シンガポールは税率がとんでもなく低いですからね。
上で紹介したホリエモンもそうです。
タックスヘイブンが話題になり注目されいろんな問題点も指摘されるようになりました。
その影響で日本でも法律が改正されて外国への送金などが厳しく規制されるようになってきました。
というわけで、タックスヘイブンを使った節税対策をこれからおこなおうとしてもできないような状況になっています。
Panama PapersをICIJのデータベースで検索して調べる方法
パナマ文書の中身の内容は誰でも見れます。
ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が公表したパナマ文書のデータベースはホームページで公開されています。
法人、企業や個人の名前、住所がこのデータベースにあります。
このデータベースには誰でもアクセスが可能です。
ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)のサイトから行けるデータベースから調べられるんです。
では日本人や日本企業の名前を調べるやり方や方法について説明します。
まずは上の画像のICIJのホームページに行きます。
＊ここでの画像の引用元はすべて上のICIJのホームページです。
そして、下に少しスクロールすると次の画像の文章になっています。
画像中で赤線で囲った「searchable database」というところをクリックします。
そうしたら、データベース内の検索が出来ます。
初めてアクセスする時には下の画面になります。
ここにはICIJはデータベース内にある企業や個人が法律違反をしていると示唆したり暗示したりするものではないとか、同姓同名の人も存在する場合があるので調査することが必要であることが記載されています。
ここに目を通したら、左のチェックボックスをクリックして右側の「SUBMIT」をクリックすればOKです。
次に下の画面になります。
さらにちょっと下に行きます。
そうすると、Serch by country(国別での検索)とSearch by jurisdiction(タックスヘイブンごとの検索)が出来るようになっています。
パナマ文書の報道で名前が出ている気になる方や噂がある人や企業名を入れて調べる事ができます。
CSVファイルに変換したデータのダウンロードも可能です。
興味のある方は是非調べてくださいね。
管理人はパナマ文書に関する報道で名前が出ていた楽天の三木谷浩史(Hiroshi Mikitani)会長兼社長の名前で検索してみたら名前が出てきました。
これってなかなかおもしろいですよ。
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