こんにちは。
熊本市在住の管理人です。
2017年になりましたが、相変わらず日本全国で地震が多いですね。
地震保険の需要が高くなっているようです。
当然ですよね~。
いつとんでもない被害に遭うか誰にもわかりませんから。
昨年2016年4月に起こった熊本地震はとんでもなくすごかったです。
https://common-topics.com/kumamoto-mashiki-earthquake/
ちなみに、管理人の家は地震保険に加入していました。
熊本地震では地震保険の保険金の支払件数が23万件を超えたそうです。
この件数の中には管理人の家も含まれています。
つい先日も茨城県で最大震度6弱の地震が発生したことがニュースなりました。
原因が気になるところですが、政府の地震調査委員会は未知の断層が動いたことによるものであると発表しました。
今現在の存在がわかっている活断層もあれば、まだわかっていない断層もあるってことです。
日本全国で考えると、その存在が不明である活断層がかなりあるのではないかと思います。
怖いですよね~。
今年2016年の4月に起こった熊本地震を管理人は実際に経験しているので、大地震の怖さはよくわかっています。
管理人の家のかわらの多くが落ちて、家の中はいろんなものが崩れ落ちたりしました。
簡単に言うと家の中がめちゃくちゃになりました。
被害を受けたってわけです。
知事の家では内外にヒビや亀裂がはしっているところなんかもありました。
地震予知に関しては確実な方法が今のところはないので、ある程度の予測や危険地帯はわかっているにせよ防ぎようがないですからね。
ましてや未知の断層が原因だったらどうしようもないです。
夜中などの寝ている時の地震は特に怖いです。
熊本地震の2回目の震度7の時は夜中で管理人は寝てましたからね。
すぐに気づいて起きたんですが、揺れた時間が異常に長くて恐怖を感じました。
うちのラブラドールレトリバーも何がなんだかわからなくてオロオロしていました。
1回目の時もそうでした。
知人の家のトイプードルは熊本地震以来ケージに入るのを怖がるようになったそうです。
人間だけでなく犬などの動物もかなり怖い思いをしたんだと思います。
大きな地震の対策としてはいろいろありますが、管理人がまず思ったのは壊れない家に住むってことです。
熊本地震後に被害が一番大きな益城町に行く予定があったんですが、そこで見た光景はものすごいものでした。
完全に潰れてしまった家がたくさんあったんです。
破壊されたのは家だけでなく神社なんかもありました。
阿蘇大橋が壊れたのもびっくりでした。
地震保険についての詳細は財務省のホームページに記載してあります。
⇒ https://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm
でも、そこで使われている単語や文章が少し専門的で管理人のような素人にはちょっとわかりにくいんです。
そんなわけで、それらも含めて管理人がわかりやすくまとめて解説します。
保険料って都道府県ごとに異なるんです。
特に今回は、熊本地震を実際に体験した管理人が自分の経験を基にして地震保険の必要性や熊本での2017年1月1日に改定された地震保険料についてまとめてみました。
その他に、地震保険に関する最低限の基礎知識、2017年1月からの値上げや控除についても解説します。
地震保険料ってお金がもったいない!?
2011年に起こった東日本大震災、そして昨年2016年4月の熊本地震。
大地震が起こるたびに地震保険に入ってくべきかどうかで悩んでいる人は多いと思います。
必要性があるかどうかです。
もちろん、無料で地震保険に加入できるならそうしますが、お金がかかりますからね。
地震保険料っていっても結構な金額ですからね。
お金がもったいない!って思う人もいると思います。
管理人もかなり以前はそうでした。
また、家がどうかなるほどの地震が起きるかどうかわからないしですね。
そんなどうなるかわからない地震保険料がもったいないと思うのも事実です。
でも、管理人の熊本の家の場合は熊本地震が起こるずっと以前からすでに地震保険に加入していて、地震後に保険金が出ました。
屋根の瓦が飛んだり家の中が結構めちゃくちゃになりました。
実際には熊本地震のような大きな地震が起きるなんて全く考えていませんでした。
なので、あらかじめ保険に入っていた事自体はラッキーだったと思います。
問題は今はまだ保険に入っていない方の加入の必要性です。
これに関しては後ほど詳しく説明します。
地震保険の基礎知識
そもそも、地震保険とはどんな保険なの?
人に聞かれても説明できない方の方が多いのではないでしょうか?
はっきり言ってわからないことが多いと思います。
加入の必要性を検討する前に地震保険の基礎的な知識について説明します。
ただし、最低限と言えるようなレベルの話です。
でも、これくらいは知っておく必要があります。
地震保険とは、地震や噴火を原因とする津波、火災、家などの損壊、埋没、流失などの損害を補償する保険です。
そして、地震や噴火、津波により建物や家財が損害を被った時に保険金が支払われるというシステムになっています。
4つの重要なポイントがあるので一つ一つ説明していきます。
① 地震保険は火災保険とセットで契約せねばならず、単独での加入はできない
地震保険だけの加入って出来ないんです。火災保険と必ずセットなんです。
火災保険のオプションという形で付帯しているんです。
火災保険にはすでに入っているという方は契約期間の途中からでも地震保険に加入できます。
② 契約の仕方と金額に範囲がある
地震保険の契約は、住むための建物と家財をそれぞれ別々に分けて加入し契約します。
別々ってのがなんだか面倒ではあります。
加入の仕方がこのようになっているのは、地震保険が火災保険の付帯保険であるという性質からです。
契約する保険の金額は、火災保険の契約金額の30%~50%の範囲内と決まっているんです。
例えば、1000万円の契約なら最大で500万円が地震保険の補償額となります。
ただし、契約には限度額という上限がありがあり、建物は5000万円、家財は1000万円までとなっています。
③ 自宅がある居住地と建物の構造によって掛け金が変わってくる
居住地と建物の構造によって掛け金が変わります。
自分が住んでいる所と建物がどういう作り方をされているかで地震保険料の掛け金が変わってくることは注意しておかなければいけません。
まずは地震保険は火災保険に付帯しているものなので、火災保険の見積もりから始めるといいと思います。
今は無料見積もりをやっている会社がたくさんありますから便利ですね。
必要性について
地震保険料が高くても必要性があれば地震保険に加入していたほうが安心ではあります。
日本は地震大国ですから、いつどこで大地震が起こってもおかしくはありません。
2016年4月時点でのデータなんですが、地震保険の世帯別加入率は全国平均28.8%になっています。
熊本での世帯加入率は28.5%となっています。
九州では福岡に次いで高い加入率です。
ちなみに、宮城県は50%を超えています。
これは東日本大震災があったためだと思われます。
保険加入率の全国平均が30%くらいということは、70%くらいの人が保険による対策を特にしていないことになります。
マイホームなのか賃貸なのかなどでその辺の事情は変わってくるんでしょうけどね。
また、地震保険ではなく地震共済に加入している方もいると思います。
結局は地震保険料の金額が加入するかどうかのネックになっているなっているんだと思います。
一般的には持ち家のローン残高が高い人、貯蓄に余裕がない人、親類の家などの転居先の確保が難しい場合には地震保険の必要性は高いと言われています。
分譲マンションを購入してい場合は少し事情が違ってきます。
マンションにおける地震保険は、ロビーやエントランスなどの「共有部分」と自分が住んでいる「専有部分」とに分かれています。
一般的に共有部分は管理組合で加入しているので(例外あり)、地震保険の加入を考える場合は専有部分についてとなります。
この場合はどうするか迷うと思いますが、地震保険に入っておいた方が無難です。
理由は、共有部分に損害があって自分が住んでいる専有部分にはなくとも、主要構造部である共有部分が全体の3%以上の損害を受け場合、それに応じて保険金が支払われるシステムになっているからです。
地震保険の加入の必要性について説明しましたが、最終的には各自で判断するしかありません。
地震保険料の熊本での金額は?
値上げされた熊本県での地震保険料の金額が気になりますよね。
値上げについては後ほど解説します。
改定前後の金額は次のようになります。
2017年1月1日以降の契約で保険金額100万円あたり1年間につきの金額です。
*イ構造:耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建物等
*ロ構造:イ構造以外の建物北海道・東北の地震保険料
イ構造 | ロ構造 | |||
改定前 | 改定後 | 改定前 | 改定後 | |
熊本県 | 6,500円 | 6,800円 | 10,600円 | 11,400円 |
値上げについて
昨年2016年に2017年(平成29年)1月から地震保険の保険料が値上げされるというニュースが話題になりました。
理由というか原因は政府の地震予測において首都圏直下地震の発生リスクなどが引き上げられたからなんです。
地震保険期間の始期日が2017年(平成29年)1月1日以降となる契約から地震保険の改定がおこなわれたんです。
始期日とは保険契約での補償の開始日のことをいいます。
保険の専門用語と思えばいいです。
1つ気をつけなければいけないことがあります。
それは、地震保険を火災保険に途中で付帯したり、自動で継続する場合の契約に関してもこの改定が適用されるというところです。
値上げが損害保険会社でそれぞれどれくらい違うのかが気になると思います。
地震保険は「地震保険に関する法律」に基いています。
きちんと法律があるんです。
それによって政府と民間の損害保険会社が共同で運営している制度なんです。
ですから、今回の保険料の改定は各損害保険会社が同じものとなっています。
保険会社によっての違いはないってことです。
地震保険料が改定されるわけですが、都道府県と建物の構造によって改定率はことなります。
多くの場合、保険料が値上げされています。
ということは、引き下げられている場合もあるということです。
今回は記事タイトルに書いたように管理人が住む熊本県の場合について説明します。
都道府県別の場合、熊本はこれまで地震保険料が一番安いグループに属していたんですが、今回の改定後も同じです。
このグループには九州では福岡県、佐賀県、長崎県、鹿児島県が入っています。
熊本も含めると九州のほとんどの県が含まれています。
大分県と宮崎県と沖縄県は別のグループで同じところに含まれています。
地震保険料の金額についてはすでに説明したので省略します。
控除が気になる!
国税庁のホームページに詳しく記載されていますが、「地震保険料控除」というものがあります。
火災保険に地震保険を付帯した場合、1年間の保険料に応じて一定の金額が所得税や住民税から差し引かれるんです。
税金が安くなるってことです。
対象となるのは、契約者本人または生計を共にしている配偶者と親族のみです。
地震保険料控除は最高5万円が限度になっています。
このようなことを知っておくとお得です。
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